サラリーマンや主婦がインターネットの副業を行う際にどうしてもリスクは潜んでいるものです。
もちろん投資などによる値下がり幅といったリスクもありますがそれ以外にも悪意を持った詐欺や消費者の弱みにつけ込んだ思いもよらない落とし穴が潜んでいるものです。このようなリスクを避けるために作られたのが特商法です。
もちろん、インターネットビジネスが盛んになる前から訪問販売や電話勧誘といった悪質なビジネスの撲滅するため、リスクを減らすために作られたことが最初なのですが、インターネットビジネスで顔が見えない、それも消費者がダイレクトにやりとりを行うと言うことにリスクを避けるために少しずつ法律も改正されてきました。
このような法律のおかげで消費者にとってはマイナス面が少しずつ減っている事は確かです。実際に消費者がビジネスを展開する際、またはちょっとしたインターネット副業を行う際に参考にすべき点があったり、リスクを下げるためにはなくてはならない法律になっています。
しかしながら、どんどん新たなビジネスが展開していく以上、これからも法律の内容は変わっていくことが想定されています。
基本コンセプトとしてあるのは消費者の不利になるような取引を減らしていくこと、悪質な取引を減らすことが目的ですから、今のようなインターネットビジネスがどんどん発展してさらなるリスクが高まっていくとなれば新たな法律が作られていくことになるでしょう。むしろ昔ながらの悪質商法と言われるものがなくなっていくことが想定されます。
これはこれで好ましいことですが、さらに巧妙になっていく詐欺の手口などを考えてみると、法律が実態の追いつくかどうかを考えることの方が大きな問題になるでしょう。
そして、このような問題を解決するために有識者がどのような法律を作るべきか早急の対応を行い法案を通すことによってインターネットビジネスやインターネットの普及に対してマイナスにならないことを心がけなければなりません。
よくウィルスがイタチごっこだと言うふうに言われますが、同じように法律についてもいたちごっこであり、いかに実態に遅れることなく法整備を行うことができるかどうかが、実体ビジネスを促進させていくことについての要素になっていく事は間違いないでしょう。
いたちごっこに負けるようではインターネット副業やインターネットビジネスの促進に妨げになってしまいますので。